法改定は変？

　共謀罪のような各論は他者に譲ると書いたが、少し別の論点で触れることに する。

　法改定の真意というのは分からないものだ。
　耐震偽造で耳にする機会の増えた建築基準法。阪神淡路大震災の教訓を 生かす為に改定されたと一般に思われているが、震災は、実は以前からあった アメリカからの圧力に応えるきっかけにされたに過ぎないという話を聞きました。 　改定前は、建築の工法や工程を規定する事により建物の強度を保証しようと するものだったが、改定後はどんな作り方をしようが、出来た建物が計算上、強 度が保証されれば良いというものになったという。ある種の規制緩和だ。単純に 考えれば、結果良ければ全て良しだから、今回の偽造のような問題が起こらな ければ、改定前より良い法律になったと思える。アメリカが他国の建物の安全性 向上の為になぜ圧力をかけるか一見理解できない。
　内情はこうだ。改定前、工法や工程が規定されていると、必然的に使用される 部材、特に木材が限定されてしまっていた。アメリカは合板などにしないと使えな いような質の悪い自国の木材の輸出拡大を図るため、木質住宅の大きなマーケ ットである日本に圧力をかけていたというわけだ。
　震災はほんとうに「理由」だったのか、それとも「口実」に使われただけだったの か？

　そして、共謀罪。
　今度は逆に最初から欧米からの圧力があった。すなわち、テロに対し各国の足 並みを揃えろ。その為にすでに海外で採用されている共謀罪を日本も受け入れろ という事だ。しかし、国会に提出されている案はどうやらその真意とは差異がある。 すなわち、文面に「国際的」とか「テロ」とかいった単語による対象組織の限定が 無い。明らかにあとあと、いやすぐにでも拡大解釈を可能にする余地を作っている。 これは外圧を「口実」にして何か「思惑」があるとしか思えない。

　法の改定にはやはり裏と表があるとあらためて実感する。今後最も注意をはらわ なければならない問題がさしせまっている。国民投票による憲法９条改定だ。